相続人の中に行方不明者がいたら遺産分割協議ができないのでしょうか

遺産分割協議を行うためには、相続人全員の参加と全員の同意が必要ですが、相続人の中に行方不明者がいる場合には、どうすればよいのでしょうか。

相続人の一人が行方不明の場合には、その者を除いて遺産分割協議をしても、その協議は無効となります。たとえ、相続人の一人が何年も行方不明で連絡が全く取れないといった事情であっても、遺産分割協議は必ず相続人全員が参加しなければなりません。ではどうしたらいいのでしょうか。

このような場合には、行方不明の相続人を探すことになりますが、単に疎遠になっている場合などは別として、蒸発したなどの事情でその者の所在や生死が全く分からない場合は失踪宣告または不在者財産管理人の手続きを家庭裁判所で行います。

失踪宣告は、その相続人が7年以上行方不明の場合、その者は死亡したとみなされます。したがって、その者は相続人ではなくなりますので、その者を除いて遺産分割協議をすることになります。しかし、失踪宣告はあくまで死亡したとみなす制度ですから、たとえば、遺産分割協議をした後にその者の生存が判明した場合には、失踪宣告は取り消されて、その者が相続人として復活してしまい、協議をやりなおすことになります。

そこで、行方不明の相続人が生きている可能性が高い場合には、不在者財産管理人の制度を利用する方法があります。不在者財産管理人とは、その者が何らかの事情で行方不明となり、所在地に帰る見込みのない場合に、その者の財産を保存、管理する人のことです。不在者財産管理人は利害関係者からの求めにより、家庭裁判所が選任します。
行方不明の相続人のために、他の相続人が家庭裁判所に申立てをし、不在者財産管理人を選任してもらいます。不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、行方不明の相続人の代わりに遺産分割協議に参加して、協議内容に合意することができます。
不在者財産管理人は行方不明の代わりに遺産分割協議をしますから、もし、行方不明者が戻ってきた場合であっても、遺産分割協議が無効になることはありません。

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