その他の遺言執行について相続人だとこうだ

★不動産の登記について

遺贈の場合は遺言執行者が登記義務者となります。

ただし、「相続させる」という遺言の場合は相続開始時に承継されたとみなされ、相続人が単独で登記することができます。そのため遺言執行者は関与しません。

遺言の執行は多くが過去に弁護士が引き受けていました。
最近は、(認定)司法書士・行政書士も依頼が増えています。
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第1015条(遺言執行者の地位)
遺言執行者は、これを相続人の代理人とみなす。

第1016条(遺言執行者の復任権)
遺言執行者は、やをむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。但し、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
2 遺言執行者が前項但書の規定によつて第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、第百五条に定める責任を負う。

第1017条(共同遺言執行者)

数人の遺言執行者がある場合には、その任務の執行は、過半数でこれを決する。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
2 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

第1018条(遺言執行者の報酬)

家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によつて遺言執行者の報酬を定めることができる。但し、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
2 遺言執行者が報酬を受けるべき場合には、第648条第2項及び第3項の規定を準用する。

第1019条(遺言執行者の解任・辞任)

遺言執行者がその任務を怠つたときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

第1020条(任務終了と委任の規定の準用)

第654条及び第655条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合にこれを準用する。

第1021条(遺言執行の費用)

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。但し、これによつて遺留分を減ずることができない。

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