相続の不動産分割の仕方、預金や生命保険など

預金や生命保険などの金銭債権は相応の区分に応じて
分割されます。
また数字でこれらは客観的に算定できますので
相続分が決まっているのであればそのまま分割すれば
問題ありません。

ですが事情的には問題が全くないというわけでは
ありません。
金融機関には備え付けの同意書用紙や
遺産分割協議書への全員の実印押印と印鑑証明の添付や
家庭裁判所の審判書、および調停調書の提出が
義務付けられています。

しかしプラス材料ばかりではなく債権についても
相続では分割の対象にしなくてはいけません。

回収できるかどうかの債権は裁判所などに
判断をゆだねる必要があります。

生命保険は契約形態によって受取人も異なります。
被相続人が保険金の受取人として特定の人を
指定していた場合はその人が保険金の請求権を持ちます。
額によって遺留分を侵害するような場合には、遺留分権利者
からの減殺の対象となります。

また不動産についてはいったん相続人の共有物とされ
相続による所有権移転の共有登記をすることが可能です。

手続きは共有物の名義ですので相続人の代表一人が
単独で申請することができます。

これらの不動産は遺産分割協議が成立したときに
はじめて単独の名義に変更することができます。

川崎の相続税ばかりを扱う税理士です
相続税の申告を誤るとあとで追加の支払いを請求されるときがあります。
このペナルティがとても厳しいのです。
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